弊社は、お客様にご満足いただき、便利で有益な質の高い商品サービスをご提供するために、お客様からお預かりする個人情報をはじめ様々な個人情報を、漏えい、紛失、改ざん等のリスクから個人情報を保護し、本人の権利を保護することは、弊社にとって最も重要な責務の一つです。弊社では、ここに“個人情報保護方針”を定め、必要かつ適切な個人情報の保護を行い、維持することに努めます。弊社の役職員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む全ての従業者は、個人情報の取り扱い及び管理に際し、必ず本方針を遵守します。また、弊社は、個人情報に関し、業務委託先にも本方針を遵守するよう求め、適切に監督します。

  1. 弊社は、個人情報保護を推進するために個人情報保護管理者を定め、個人情報の適切な管理に努めるとともに、苦情及び相談に対応するため、個人情報相談窓口責任者を設け対処します。
  2. 弊社は、個人情報の取得、利用、提供に際して、利用目的を説明しその範囲内でお客様の同意を得た上で個人情報を収集し、業務の遂行上必要な範囲内において、取扱させて頂きます。また、目的外利用は致しません。そのための処置を講じます。弊社は、展示会業務を中心に、イベント、PR施設、セールスプロモーション等、ディスプレイ業の業務を行うに伴い、氏名・住所・電話番号・FAX番号等の個人情報を収集します。
  3. 弊社が個人情報の取り扱いを外部に委託する際は、委託する個人情報を必要最小限に絞込み、個人情報を適切に扱っていると認められる委託先を選定し、委託先においても個人情報の安全管理、秘密保持、再委託の禁止等、適切な管理を実施させます。
  4. 弊社、保有または委託された個人情報に対し、適切かつ合理的な安全管理処置を実施し、漏えい、紛失、改ざんの防止及び是正に努めます。
  5. 弊社は、上位者による率先垂範及び全ての従業者に対する教育を行い、本方針の周知徹底ならびに個人情報保護意識の向上を図ります。
  6. 弊社は、個人情報の取扱いに関する法令・規則・国が定める指針、その他規範を遵守します。
  7. 弊社は、本方針、関連諸規定を含む個人情報保護体制の評価と見直しを定期的・継続的に行い、その改善に努めます。

平成20年4月1日制定
改定日 平成28年10月31日
株式会社ティ・シィ・エス
代表取締役社長 柿沼 猛

(1)事業者の氏名または名称
株式会社ティ・シィ・エス
(2)個人情報保護管理者
執行役員 経営企画本部長
(3)個人情報の利用目的
a.コンベンション活動、ディスプレイ業取引
b.防災、防犯等の安全管理
c.業務上の連絡、問合せ、回答
d.クライアント、協力会社等との円滑な取引
e.採用応募者の選考及び連絡等のため
f.従業者の雇用管理、福利厚生等
g.個人情報、PMSに関する問合せ、相談に対する回答
※上記d~gは開示対象個人情報です。
(4)個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先

①お問い合わせ窓口(苦情の申し出先、開示等の申し出先)
〒105-0012 東京都港区芝大門 1-1-32 芝大門ビル
株式会社 ティ・シィ・エス 個人情報相談窓口
TEL:03-3432-4720(代)  FAX:03-3432-4730

②当社の認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565/0120-700-779

個人情報に関して本人は「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」の「求め」ができます。

当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします
所定の手続きを進めて頂く前に、当社の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、同意の場合頂いた上でお送りください。

(1)個人情報の開示等の請求手続き

①開示等の請求の申し出先
開示等を請求される場合は、下記②の本人確認できる証明書等および印鑑を持参のうえ「開示等申請書」(来社時記載をおねがいします。又郵送をご希望の場合はお申し出ください。)により当社個人情報相談窓口へ申請を行ってください。

②開示等の請求の際に提示いただく書類等 (ご提出して頂いた回答書をご送付する際に返却します。)
a) 運転免許証、パスポート等の写真のある公的証明書又はそのコピー1種類
b) 健康保険証、年金手帳、印鑑証明書等公的証明書又はそのコピー2種類

③代理人の方が請求手続きをされる場合 (ご提出して頂いた回答書をご送付する際に返却します。)
「開示等申請書」と委任状を提出し、その際、当該開示対象個人情報の本人および代理人の上記(2)を提示して下さい。

④電話による申し出の場合
本人又は代理人であることの確認が困難なことから、電話での開示等の請求には応じられないこととしますが、本人が遠隔地にお住まい等の理由によりご来社いただくことが困難な場合の開示等の請求方法については、個人情報相談保護窓口までお問い合わせください。問合せに基づいて事後の請求手続きをお知らせします。

⑤請求発生費用について
当社では手数料は請求いたしません。

(2)開示等の請求に対する回答方法
請求者へ遅滞なく書面により通知します。
(3)個人情報の取り扱い
開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等への対応に必要な範囲内で取り扱い、適切な管理を行います。
(4)注意事項

下記に該当する場合は、申請いただいた開示等に対応できない場合があります。

  1. 当社にて本人確認ができなかった場合
  2. 代理人の請求で本人との代理関係が確認できなかった場合
  3. 所定の提出書類に不備があった場合
  4. 「開示等申請書」により開示等を請求された個人情報を当社が保有していない場合
  5. 「開示等申請書」の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
  6. 開示等申請の対象となる個人情報が、個人情報の保護に関する法律第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
  7. その他、個人情報の保護に関する法律、JISQ 15001:2006 の要求事項に従って開示等を行わないと判断した場合
    尚、対応できなかった場合は、その旨および理由を請求者へ遅滞なく書面により通知します。

以上